愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
それでは、ウの畜産振興対策事業費、６次産業化施設整備事業費補助金について、農政課より説明をお願いいたします。 環境経済部長。 ◎亀井環境経済部長 それでは、環境経済部農政課が所管いたします６次産業化施設整備事業費補助金につきましてご説明させていただきます。 説明に入ります前に、本日出席している職員を紹介いたします。 農政課長、岡部課長です。農政班、高橋主幹です。
それでは、ウの畜産振興対策事業費、６次産業化施設整備事業費補助金について、農政課より説明をお願いいたします。 環境経済部長。 ◎亀井環境経済部長 それでは、環境経済部農政課が所管いたします６次産業化施設整備事業費補助金につきましてご説明させていただきます。 説明に入ります前に、本日出席している職員を紹介いたします。 農政課長、岡部課長です。農政班、高橋主幹です。
農政課の御協力もいただきながら、前向きに御検討いただきたいと思います。 また、以前、学校給食の調理員の方から伺ったことでありますが、給食がおいしかった日とそうでなかった日の食べ残しの量が明らかに違うそうです。フードロス削減という観点からも御検討いただきたいと思います。 また、（４）の栄養教諭の配置について、本市が努力されていることは重々分かりました。
町行政としても、農政課をはじめ、商工観光課、都市施設課、生涯学習課など、それぞれの役割を担いながら関わっております。私は、こうした活動や取組を互いに情報共有しながら連携し、協力し合える場を設けることが必要ではないかというふうに考えております。 町長答弁では、自然環境を将来にわたり保全していくために、行政と民間組織が連携をし、より効果的な取組を研究するということでありました。
そこで、例えば農政課の窓口で、これまでに農業者からこのような相談が、あるいはどのような相談があるのか伺いたいと思います。 ◎経済部長（武井好博君） 生産緑地地区は、指定されますと農地等として保全することが義務づけをされております。そのため、原則として農業関連施設以外の開発行為は行えないことから、農業者からの相談は、農業用倉庫等の設置に関するものが多いところでございます。 以上です。
今年５月に神奈川ネットワーク運動・大和市民会議の呼びかけで農政課と市民との意見交換会を行いました。市役所５階の全員協議会室に地場農業に関心のある市民が集まりました。食の安全のために活動しているメンバーです。主に子供の食の安全を気遣うお母さんが多かったです。農地についてさほど詳しくない市民の声として、自分たちは生産緑地を借りられないのだろうかという疑問が上がりました。
次に、報告第23号 専決処分の報告についてでありますが、令和４年１月21日午前８時45分頃、久野4362番地７地先の丁字路において、農政課職員の運転する公用車が左折しようとしたところ、右側から直進してきた相手方車両の左側面に接触し、これを破損させたことに対し、市の過失割合は７割で37万1140円を損害賠償額と定めたものであります。
◎農業委員会事務局次長 担い手の確保と育成は、毎年１１月に開催しているやまと産業フェアにて新規就農者相談コーナーを設置し、農業委員が相談に応じているが、同フェアは、昨年度、一昨年度と中止となったので、随時農業委員会事務局や農政課等において新規就農や農地の貸し借り等の相談に応じている。 ◆（堀口委員） 農家から農業委員会へ、将来への不安、求人等の相談はあるのか。
今後なのですが、ソーラーシェアリングについては、環境部が答弁したとおり、環境部のゼロカーボン推進課が所管となるなど、農政課だけでなく、多くの部署を交えて耕作放棄地対策を推進すべきと考えております。市長の御見解をお伺いいたします。
農政課として、地域でできることは地域でできるように、改めてお願いをすべきではないかと考えます。いかがでしょうか。 また、そうした取組の中で、整備・修繕する箇所を増やすべきと考えますが、御所見を伺います。 ◎経済部長（武井好博君） 農業用施設の維持管理に関する地域の取組について御質問がございました。
◆（山崎委員） 農業振興費について、農政課では生産緑地対策として何か行っているのか。 ◎農政課係長 生産緑地保全のため、平成３０年９月に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行された。内容は生産緑地の貸し借りが可能となり、現在、下鶴間と福田の各１か所で、耕作できなくなった土地所有者が規模を拡大したい農家にそれぞれ貸し付け、生産緑地を保全している。
例えば、上和田の桜丘小学校付近にある畑に、ＪＡさがみ、大和市農政課による観光花農園の看板が立てられています。花の香り、土のにおい、大切にしたい私たちのまちと緑、ここの花畑は農家の協力により実現しました。大事にしてください。ヤマトンが描かれていて、小学校やコミュニティセンターがある環境にとてもふさわしく、また心なごむ看板です。
農政課職員により、発生から２か月という短い期間に市単独の新しい制度ができたことは、まさにスピード感があり、市民の市政に対する信頼の向上につながりました。 そして、本条例は、国の支援を受けて農地等の災害復旧を行うに当たり、農家の支援を求めるものでありますが、国は被害に応じて相当の支援はするものの、それでも農家の金銭的負担は大きいものであります。
まず、報告第37号 専決処分の報告についてにつきましては、令和３年８月10日午前９時45分頃、市内田島1653番１付近の広域農道小田原中井線の道路脇において、農政課会計年度任用職員が交通の支障となる竹を伐採していたところ、竹が道路側に倒れ、走行中の相手方車両を破損させたことに対し、市の過失割合は10割で40万4047円を損害賠償額と定めたものであります。
このたびの土砂災害への対応では、農道は農政課、市道は道水路整備課、土砂災害全体は防災対策課と所管が分かれており、市民から見ると混乱を来すおそれがあります。実際、家が全壊しても、対応は農政課なのかと疑問でした。そこで、土砂災害に対する庁内の支援体制はどのようになっているのか。
◎総務課長（諏訪部紀保君） 業務量として、時間外勤務が多い部署でございますが、昨年度の実績につきまして職員１人当たりの平均時間数で申し上げますと、最も多い課は財政課でございまして、次いで総務課、農政課の順となっております。
◎総務課長（諏訪部紀保君） 時間外勤務が多い部署でございますが、昨年度の実績につきまして、職員１人当たりの平均時間数で申し上げますと、最も多い課は財政課でありまして、次いで総務課、農政課の順となっております。 以上です。 ○議長（馬場司君） 鈴木議員。
次に、報告第30号 専決処分の報告についてにつきましては、令和３年３月５日午後１時５分頃、中町一丁目交差点において、市道0011を山王川方向へ直進していた農政課職員の運転する公用車が、右手側から直進してきた相手方車両の左側前部に接触し、これを破損させたことに対し、市の過失割合は10割で105万8188円を損害賠償額と定めたものであります。
個人間での農地貸借には、永小作権等、法的問題も絡んでくるので、農政課等々を中心とした取組も進めてほしい。 ◆（石田委員） 関連して、市民農園９６６区画中、有機農業や慣行農業等、農法の内訳は把握しているか。 ◎農政課長 特に把握はしていないが、大半は慣行農業と思う。 ◆（石田委員） 有機農業を営んでいても、隣の区画はそうでないようなケースは多々ある。
大和市では住宅地等で農薬を使用する方へ住宅地等での農薬使用に御注意というチラシが農政課から市内の農家に配付され、注意を呼びかけるとともに、指導していただいていますが、農薬には、ガーデニングや家庭菜園用の殺虫剤、雑草対策の除草剤なども含まれ、近年、農家以外の家庭でも利用される機会が増えています。
実際、今定例会に上程されている予算案を見ましても、農業委員会の事務局の職員について、令和２年４月１日付職員配置見込みでは、定数５で、定数職員４、定数外職員３で、会計年度職員２、再任用１であったところ、令和３年４月１日付職員配置見込みでは、定数５で、定数職員２、定数外職員２で、会計年度職員２と人員削減を行い、この減った分は農政課で十分対応可能とのことです。